2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
まさにこの地方分権一括法の提案募集というのは、その工夫という、限られた財源をいかに効率的に使っていくか、そして市民福祉の向上にお金を使うかというのは、どこの自治体の長も考えていることなんだろうと思っています。創意工夫を更にやっぱり地方から提案をしてもらうためにも、国もしかしそれなりの指導というか人材を派遣しながらやっていくというのはとても大事だろうと思っています。
まさにこの地方分権一括法の提案募集というのは、その工夫という、限られた財源をいかに効率的に使っていくか、そして市民福祉の向上にお金を使うかというのは、どこの自治体の長も考えていることなんだろうと思っています。創意工夫を更にやっぱり地方から提案をしてもらうためにも、国もしかしそれなりの指導というか人材を派遣しながらやっていくというのはとても大事だろうと思っています。
限られた財源、いかに市民福祉の向上に使うかというのは、それはもうクリエーティブって、創造する、創意工夫、アイデアだと、私はそういうふうに思っています。 また、生涯学習の重要性、水戸に弘道館、当時日本最大の藩校でしたが、入学年度は十五歳、卒業年度はありません。
特に、創意工夫、アイデア、限られた財源の中でいかに市民福祉の向上にお金を使うかというのはとても大事なことでありますけれども、そのときに、答弁にありましたように、地方公共団体のトップの考え方が非常に重要です。 そういう中で、この地方創生推進交付金等の使い方についても、内閣府としては、今年の一月にも山本大臣のときに東京都、大阪、福岡でトップセミナーを行っています。
神戸市の医療産業都市構想は、そこに記載されていますように、高度医療技術の研究・開発拠点を整備し、医療関連産業の集積を図ることによる神戸経済の活性化、市民福祉の向上、国際貢献を目指しているとされております。その特徴は、研究施設とともに病床を必要とすることであります。
○安倍内閣総理大臣 政令指定都市につきましては、指定都市が、都道府県に包括される基礎自治体ではあるものの、その人口規模等が都道府県並みであることから、効率的で効果的な行政と市民福祉の向上を図るため、都道府県の事務、権限の移譲を特例として認めるものであり、合理的な制度であると認識をしております。
○川田龍平君 介護保険は法律と介護報酬の改定のたびに複雑になり、制度施行当初に語られた高齢当事者の自己決定、自己選択の仕組みから遠ざかっているとの市民福祉情報オフィス・ハスカップの意見に私は賛成です。来年の法改正と再来年の報酬改定に向け、こういった市民団体や最前線の現場で働かれている方々の声にもっと耳を傾けて制度改正を設計していただきたいというふうに思います。
市民福祉情報オフィス・ハスカップからも、今回の法案は要支援者への介護サービスを減らすとして、懸念や要望が全ての厚生労働委員の皆さんにも届いていると思います。全国レベルで一定の水準を確保するための実施体制をどのように構築していくのかを伺います。
まさに地方自治体は、例えば市で申し上げますと、市長を中心とする職員が、議会のチェックをいただきながらも、市民福祉向上に努めています。そして、片や多くの市民の方たちが、みずからの手で知恵を絞ってまちづくりを行う、多くのイベントを行っていく、そういった二つの要素がありますが、その地方自治体においては、原則として国が関与することなく、地方自治体の独立性をこの地方自治の本旨ではうたっております。
千七百十九の市町村には市町村長がいて、住民の幸せのために、そして市民福祉向上のために、安心して安全に暮らせるまちづくりを実現するために、日夜努力をしていらっしゃいます。 地域の発展なくして国の繁栄はないと私は考えています。その市町村長がみずからの指針とするところに、日本国憲法に定めている条文がございます。 それでは、地方自治について総理に御質問をさせていただきます。
市民福祉に責任を負う地方自治体の長としては、国会において、大局的な立場から真摯に議論を深めていただき、与野党の接点を見出す中で、予算案及び関連法案の年度内の成立を強く望むものであり、地方に、ひいては国民にツケが回ることのないよう、国の責任ある対応をお願いいたします。 次に、社会保障と税の抜本改革について申し上げます。
これ是非、地方は、例えば私の茨城県では六十億円というお金がそのまま、児童手当の分だったんですが、子ども手当に振替になっているし、水戸市でも五億四千万という大変大きい財源であり、これが全部来年度予算の中で国が負担をしてもらうことになれば、この分はほかの県民福祉、市民福祉の向上に使えるということになるわけでありますから、是非ここについてはお願いをしたいと。
その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置
○田中参考人 ＮＰＯ法人の市民福祉団体全国協議会の田中尚輝と申します。 まず、今回の法の改正のところで私どもと関係しておりますのは、ボランティア、ＮＰＯ等による福祉有償輸送という部分に関してでありますので、その点に関して申し上げます。
矢代 隆義君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 松井 一實君 政府参考人 （国土交通省自動車交通局長） 宿利 正史君 参考人 （一橋大学大学院商学研究科長・商学部長） 山内 弘隆君 参考人 （財団法人全国福祉輸送サービス協会会長） 関 淳一君 参考人 （ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事
本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院商学研究科長・商学部長山内弘隆君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長関淳一君、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事田中尚輝君及び全国自動車交通労働組合連合会書記長待鳥康博君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
本案審査のため、来る十四日金曜日午前九時三十分、参考人として一橋大学大学院商学研究科長・商学部長山内弘隆君、財団法人全国福祉輸送サービス協会会長関淳一君及びＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事田中尚輝君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同時に、行政監督上の特例も設けて、現行の都道府県制度のもとにおいての大都市行政の合理的、能率的な処理、あるいは市民福祉の向上を図ろう、こういうことでございます。
しかし、この場合も、対人サービスの質を重視したソフト面中心の福祉基盤整備がなされてこそ、雇用や経済波及効果も伴った市民福祉充実となり得るのであります。ソフト重視につき大蔵大臣の見解を求めます。 三つ目は、雇用の確保についてであります。
しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
そしてまた、地方分権は、権限と財源の移転が同時に行われることによって市民の要望に沿ったそれぞれの自治体の個性あふれる町づくりが可能になるわけでありますが、そのことによって、必然的に中央政府はスリムになり、地方自治体は市民の直接的な参画の中で自主的、効率的に市民福祉の向上に重点的に財源を振り向けることが可能になるわけであります。
○吉田（弘）政府委員 政令指定都市の問題でございますが、これはもう御承知のように、大都市行政の合理的、能率的な処理をして市民福祉の向上を図るという見地から、一定の事務、社会福祉とか保健衛生とか都市計画とか土木行政等住民の生活に密着した事務を、本来なら都道府県が行うものを市が行うというふうに市に権限を移譲している、あわせて、監督上の特例を設けているという制度でございます。
○吉田（弘）政府委員 政令都市制度につきましては、今お話がございましたように、社会福祉とか保健衛生とか都市計画、土木行政等、市民生活に直結した事務を都道府県から大都市に移譲をするとともに、あわせて行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的な処理、市民福祉の向上を図ろうとする制度でございます。
さっき申し上げましたように、うちの町は入ってきた人が非常に多くて、しかも市民福祉生協というようなものをつくって、お互いに助け合いをしようというような滋賀県の組織をつくって、うちが本拠になっています。そういうことで、ホームヘルパーさんもいろいろな点は確保できますけれども、一番の問題がマンパワーなんです、要員なんです。お金がないということとマンパワーに、非常に要員に欠けるところがある。
○浅野政府委員 メリットはというお尋ねでございますけれども、政令指定都市になりますと、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民福祉の向上を図るという見地から、地方自治法等において他の一般市とは異なる特例を定めておりまして、例えば児童福祉あるいは都市計画に関する事務、これは県と市の間にいろいろ配分されているわけですが、県に配分されておる児童福祉あるいは都市計画に関する事務を処理するようなそういう事務配分上